東京都弁当協同組合とは
 組合とは中小企業の集まりであり1社ではできないことを数の力により共同で事業を行う、いわば相互扶助の精神を主旨とする団体です。昭和41年に中小企業協同組合法の事業協同組合の法人格を取得し「東京都弁当協同組合」となりました。現在、都内に地域別6ブロック30社の組合員を擁する仕出し弁当業者の組合です。
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■ 組合の沿革
 昭和18年に、東京三食賄組合が、日本橋地区の同業者を中心に創立されたのが現在の東京都弁当協同組合の前身です。昭和37年東京三食賄組合の名称を発展的解消し任意団体、東京都弁当組合として運営して行く事になりました。昭和40年代に入り任意団体としては対外的な信用も今一つであり、今後の事業協同組合に要請される役割を果し、組合側から積極的に共同意識を高揚するための活動を運営の諸部門、諸機関に行うためにも法人格が必要となり、昭和41年10月28日に東京都弁当協同組合を設立致しました。
 当組合は設立41年の歴史のある組合です。
■ 組合の目的
 当組合は、組合の相互扶助の精神に基づき、組合の自主的な経済活動を促進し、かつその経済地位の向上を図ることを目的とする(定款第1条)
■ 組合概要
所在地 〒103−0016 東京都中央区日本橋小網町4番4号 カネカビル2階
TEL 03-3669-1464
FAX 03-3669-1465
メールアドレス contact@tokyo-bentoukumiai.com
URL http://www.tokyo-bentoukumiai.com/
設立 昭和41年10月28日
理事長 岩田 東一
地区 東京都23区全域
出資総額 4,875千円 (平成19年3月)
組合員 30 社 (平成19年8月)
■ 事業概要
 ◇ 集金代行事業
 組合の財政の基盤を図るために9社の指定業者と契約をし、組合員から食材、容器、調味料などの注文を受け配達いたします。商品代金の支払いは組合が代行いたします。
  尚、このメーカー側指定者「東京都弁当協同組合協力会」を組織し、組合員に利便性を供与し、かつ有利に仕入れが出来るように取り図っております。東弁協とは年2回の会議を行い、同時に親睦を図っております。
 ◇ 広報事業
 (社)東京都食品衛生協会、東京都福祉保健事務局からの情報提供
広報誌「組合だより」は年3回発行、組合活動の報告、組合の情報交換の場として広く記事を掲載しています。
 ◇ 福利厚生事業
 1.団体で加入することにより掛け金が安くなる、団体定期保険・共済年金・火災共済保険・生産物賠償保険(中毒保険)の加入促進をしています。
 2.慶弔規程に基づき祝い金及び弔慰金・見舞金の実施をしています。
 ◇ 衛生事業
 組合主催の衛生講習会を年1回開催しています。
同時に「ISO」や「HACCP」導入に関する啓蒙並びに情報提供を行っております。
 ◇ 教育研究事業
 「弁当研究会」は毎年異なるテーマで年1回開催し、工場見学、講演会や価格、食材の原価などを表記したお弁当を各社が持ち寄り、参考にする弁当品評会等を行っております。
 ◇ 金融事業
 商工組合中央金庫、国民生活金融公庫よりの借り入れ方についてご案内しています。
その他こんなこともやってます★
 ▼ お客様からの問い合わせの連絡
   日配弁当を探しておられるお客様からの問い合わせを配達可能エリアのお弁当屋さんにご連絡して、双方のお役に立ってます。

 ▼ 組合員同士、交流の場を提供します
   月に一度ブロック毎に定例会を開催しています。仲間同士の情報を交換し個々の悩みはブロック会で解決しています。

 ▼ 組合員同士、親睦を図っています
   組合主催のゴルフコンペ、新年会、組合員の為レクリェーションを実施しています。
   過去、食材工場研修旅行に中国とフィリピンに行きました。

 ▼ 組合ホームページに自社のページが持てます
   お弁当屋さんをお探しの方に組合ページから検索できますので新たな顧客の獲得に繋がります。

 ▼ 剰余金は配当として組合員に還元しています
   (配当の実績はトピックスでご覧下さい)

■ 組合員募集

東弁協では新規組合員を募集しております。
組合員になる事により、上記メーカー側で組織する協力会からの組合員対応のサービスが受けられ、一方で衛生関連の情報の収集の場や、組合員同士の情報の交換の場にも参加できるなど様々なメリットを享受できます。東京都内で給食弁当業を行っている事業所、事業者であれば、誰でも加入することが出来ます。加入されていない方は是非検討してみてはいかがでしょうか。詳細を知りたい方は組合事務局にお問い合わせ下さい。

 東京都弁当組合 事務局   TEL 03-3669-1464
                    お問い合わせはから

 当組合は以上の各種事業を柱に、関係官庁、東京都産業労働局、東京都福祉保健局並びに保健所、(社)東京都食品衛生協会、東京都中小企業団体中央会のご指導を戴き役所と組合員のよきパイプ役になり組合の相互扶助、経済的地位の向上に努めております。